会社設立から税務申告迄を低額に！
この度、インターネットを介することで、全国の皆様からもっとも低額化のニーズの多い、会社設立から決算・税務申告迄を、お客様が望まれるサービスに特化することで低価格・高サービスにいたしました。
税理士にお任せしようにも高額な税理士報酬で躊躇してきたお客様も多く、融資や建設業での経営審査を受ける上でも税務申告は重要ですが、ご自身ではなかなか難しいもの！
会社を設立された場合等税理士事務所とのお付き合いを ご検討のお客様、または税理士顧問契約から決算・税務申告だけに切り替えをご検討の際には、お客様が望まれるサービスを弊所のサービス内容からご比較の上、その代価からもご検討下さい。
弊所では、お客様が望まれるサービスに限定することで低価格に。更に、5士業でのサポートをご提供して 高サービスに挑戦しております。
本来は創業の時代こそ税理士等のサポートが必要なものです。当然、税理士への報酬は会社の経費で控除出来ますが、会社設立当初やなかなか事業が軌道に乗らない場合に決算や税務申告に多くの費用をかけることは難しいのも事実。しかし、登記や設立は単に入り口であって、決算・税務申告は重要なものです！
本サービスに含まれる内容 （通常価格）
本サービスに含まれる内容 （通常価格）
１．定款、電子定款、登記申請書類作成、司法書士登記申請 （49,800円）
２．印鑑カード登録 （6,000円）
３．国税・地方税届出、青色申告の承認申請、給与支払事務所開設届出、
源泉所得税の納金の特例申請に用いるエクセルファイル提供 （7,000円）
４．記帳代行 年1回まとめて300仕訳迄 決算・決算書 （50,000円）
５．税理士・決算 税務申告 （79,800円）
６．税務申告決算期２ヶ月間税務の一般的なメール相談3回 （15,000円）
ご注意
１．募集設立、外国法人出資日本法人は除外。多項目の現物出資等、別途料金が生じる場合があります。
２．公証役場認証につきましては、東京都以外については、お客様にお願いします。
３．公証役場認証手数料、法務局登録免許税は別にお支払い頂きます。
４．印鑑証明、謄本代は法務局窓口での費用が加算されます。
５．決算・税務申告は原則、想定売上高1,000万円以下の場合となります。1,000万円～5,000万円以下の想定の際にはご相談下さい。 また、この価格には消費税申告書作成、申告は含まれません。
６．記帳代行の仕訳数301仕訳以降も100仕訳単位5,000円（エクセル仕訳）～8,000円（領収書等）のご優待価格（税別）で追加を頂けますのでご安心です。
※（ご注意）
契約されて以降、決算・税務申告を月次決算プラン等他のプラン等に変更、もしくはご解約される場合には、決算・税務申告の相当額を30,000円（税込）として扱わせて頂きます。また、記帳代行の解約はお取り扱い出来ません。
