電子定款認証、会社設立本人申請14,800円～！
会社設立への流れは、こちらを！ ご利用者の声はこちら！
個人起業家の創業支援を目的に、最小規模での会社設立に限定して低価格にした 「お得な設立プラン29,800円」をお薦めします！
ご自身でICリーダー、AcrbatXソフト等約40,000円を購入しなくとも、電子定款により印紙税が0円になり、29,800円～で司法書士による定款作成、電子定款認証、会社設立登記が完了出来ます！
また、法人印３本セットの価格ご優待、または税理士での決算・税務申告を初年度30%～50％offでご提供しますので、実質では20,000円以下で司法書士での会社設立をご提供します！
更に、「起業家応援プラン49,800円～」では、法人事業家の皆様を含めて、多様な株式会社、合同会社のオリジナルな定款をヒアリング等により作成します。司法書士による電子定款作成、登記申請書類作成、登記申請代理はじめ、印鑑カード、登記簿謄本および法人印鑑証明書取得代行なども含まれております。
種類株式発行、募集設立、更に会社運営等についてのご相談も可能です！
山梨印鑑工房の職人から法人印を直販でご提供しています、ぜひご利用下さい！
１．会社設立 主に士業向けに、合同会社14,800円(税別) 株式会社19,800円(税別)
一般に＜本人申請＞と称されていますが、行政書士が、お客様に代わり登記申請書を作成すること、または税理士が定款も含め代理で作成することは、非司行為（非司法書士行為）にあたり、違法となります。
その為、法律を遵守する士業の場合、税理士では、定款、登記申請書作成、登記申請を司法書士に依頼しています。行政書士では、登記申請書の作成および登記申請は司法書士に依頼することとなります。
このプランは、本来、行政書士、税理士等からの定款作成、電子定款代行、そして登記申請書の作成をお引き受けするものですが、毎月30社様限定で一般のお客様からのご依頼を承ります！
（ご注意）
電子定款作成段階で、弊所宛電子定款作成委任状をお送り頂くこととなります。但し、お急ぎの場合等、PDFファイル等でお送り下さい。
尚、電子定款代行、または本人申請プランのお申込の際のサポートはメールを通じてご提供させて頂きますのであらかじめご了承下さい。
サービス内容
１．原則、弊所がご提供します定款チェックシートから作成した定款をもとに、事例によっては目的の内容を拡張した上で、電子定款を作成します。
２．株式会社の場合、お急ぎの場合を除き、電子定款認証は東京のみ無料で代行も可能です。
お客様の地域により、お打合せの上、ご自身で管轄の公証役場での電子定款、謄本のお受取りをお願いします。弊所では、千葉・埼玉・神奈川について、有償で代行可能です。
３．設立書類を作成し、お客様へ送付します。法務局へはお客様ご自身で申請をお願いします。
※設立申請書の押印に必須の代表印を含め、法人印を割引価格でご提供します！
その際、作成された代表印は申請書押印に使用させて頂きますので、あらかじめご了承下さい。
会社設立 お申込フォームからどうぞ！ 会社設立の流れ こちらを！
２．お得な会社設立支援プラン 29,800円(税別)
会社設立のすべて代理できるのは司法書士です。ただ、お客様からは専門家である司法書士に依頼したいが、報酬が・・というご意見をとても多く伺います。そこで、このプランでは、一般的な会社設立に特化することで、低価格でご提供しています。
原則、在外外国人の方、外国法人での日本子会社設立などはオプションとなります。
一般社団法人設立につきましては、基本価格29,800円～、非営利型39,800円～となります。詳細は、社団法人設立のページをご参照の上で、お問合せ下さい。
サービス内容
１．弊所エクセルでのチェックシートへのご記入を基に類似商号調査、目的適格性確認でのお客様の定款を作成します。 またはお客様ご自身が作成された定款の原案をお預かりし、最終的な定款を作成します。
２．お客様に確認を頂いた後、公証役場へ電子申請し、電子定款、謄本の受領手続きをします。
東京都が本店の場合には、文京公証役場で受領します。
東京都も含め、お客様のご都合、お住まいの地域などにより、事前お打ち合わせの上で、管轄の公証役場からのご自身での電子定款、謄本のお受取りをお願いします。弊所が受け取りを代行可能な千葉・埼玉・神奈川エリアでは、6,800円で代行も可能です。
３．登記申請書類を作成し、法務局へ司法書士が代理で登記申請を行います。もし、申請内容でのお問合せが生じた場合も、司法書士宛に問い合わせが入りますのでお客様には安心を頂けます。
なお、このプラン以降では希望期日での登記が可能です。但し、法務局オンラインの障害などやむを得ない場合、不可抗力の際などには一切免責とさせて頂ますのでご了承をお願いします。
３．起業家支援プラン 49,800円～！
すべての会社設立を専門家にオーダーメイドでお任せ頂けます。
お客様からのご依頼に従って、定款原案から定款、設立書類を作成し、登記申請まで代理します。
もちろん、設立後の官公署への手続も含めてサポートしています。
サービス内容
１．ご希望にあわせて、類似商号調査、目的適格性確認でのお客様の定款を作成します。
２．お客様に確認を頂いた後、公証役場へ電子申請し、電子定款、謄本の受領手続きをします。
東京都が本店の場合、文京公証役場で受領します。
東京都も含め、お客様のご都合、お住まいの地域などにより、事前にお打ち合わせの上で、管轄の公証役場からのご自身での電子定款、謄本のお受取りをお願いします。
３．登記書類を作成し、法務局へ司法書士が代理で登記申請をします。
なお、このプランでは指定期日での登記も可能です。 但し、指定期日において、登記が完了しない場合もありますので、あらかじめ事前にお問合せ下さい。
４．設立後の官公署への税務関連の青色申告、設立届出書などの税理士署名での作成（21,600円→無料）。その他の官公署届け出についても、優待価格等でサポートしています。
尚、外国人の日本法人設立は、国内在住の発起人の銀行口座での出資等の要件により、39,800円から可能です。ご相談下さい。
株式会社設立への流れは、こちらのページをご参照下さい。
会社設立での公証役場、法務局手続き
１，公証役場
東京都以外の道府県の場合など：電子定款・謄本のお受取りは、本店所在地を管轄します公証役場宛に予め調整しました日時に、お客様に出向いて頂きますようお願いします。
尚、定款認証は公証人の面前で行う必要があります。別途費用が発生しますが、地域により、弊所で代行も可能です。
２，法務局
設立登記後の印鑑カード、登記事項証明書（会社謄本）、印鑑証明書の取得は、 弊所からもオプションで代行出来ます。または、お客様ご自身でお手続き頂きますようお願いします。
会社設立後の届け出サービスにつきましてもご優待しています。ご相談下さい！
ご相談は メールでこちらから 03-3818-6011
