労使問題の視点
労働問題と一括りにしていますが、労使双方での問題ですから、雇用者側、被雇用者側に分かれて、利害が相反するケースが多いのが実際です。
社会保険労務士とは、一般には会社側、雇用者側に立つ方がとても多く、労働者側に立つ方は少ないものです。
弁護士の場合も、世に有名な経営法曹を筆頭に会社側と鮮明にする先生が多く存在します。
被雇用者、労働者側と云えば通例、労働弁護団、ある特定の政党のイメージで語られる場合があまりに多いのです。
解決への方針
労使問題に対しての当事務所のポジションはあくまでも中立の立場から問題に取り組み始めます。
どちらが正しいかを判定する資格があるのは、現在は裁判所にしかありませんから、争いが深刻化する前の段階で収束させることを念頭において、叶うことであれば、労使協調での職場環境を作り上げるお手伝いが近未来出来ることを目指して、諸問題の解決にあたります。
個別労働紛争、集団的労使紛争、調停、労働審判、簡裁、地裁での訴訟。様々な場面を実際に体験してきて思うことは、どこかで妥結点を求めることの重要性です。
もちろん、紛争の相手方が、政治的なスタンスで、紛争を起こすこと、紛争を長引かせることが目的な場合には、対応を変える必要がありますが、経済的利益から見て、矛と盾を使い分けることをご提案していきます。
