最近の1週間で、2事例ですが、ご自分で電子定款を作成しようとしたけれど、結局出来なかったので、お願いしたいとのご依頼がありました。
そこで、なにが原因かも考えて見たのですが、なかなか思い当たりません。しかし、本来は、多くのお客様に当事務所はじめ、電子定款代行が広く知られていない事こそ問題なようにも思え、反省しました。
電子定款作成のはじめに
定款の原稿（原案）をWordで作ります。
次に、ご自分で電子定款を作成するにはまず最初に、Wordで作った定款のファイルを、PDFファイルに変換する必要があります。
単に、PDFファイルへの変換を考えると、通常は、「doPDF」のようにPDF変換を無料で可能にしたものや、「CubePDF」や「PDFCreator」のようにPDF、JPEGなどのように自由に変換出来る無料ソフトも数多く出ています。
ただし、PDF変換ソフトであっても、「電子署名機能」が付いているものでなければいけないため、知る限りでのフリーのソフトでは法務省での電子定款を作成することはできません。法務省ではアドビのＡｃｒｏｂａｔ（Ｘ、ＸＩ）を推奨しています。
通常では、電子定款の作成に使える変換ソフトは、Adobe Acrobat Ｘ、ＸＩですから、これを購入することが必要になります。価格は34,000円前後です。電子定款代行が2,800～9,800円ですから、この時点で購入する意味がないように感じます！
電子定款、電子署名プラグインソフト
電子署名ソフトプラグインとは、Ａｃｒｏｂａｔ（Ｘ、ＸＩ）に電子署名機能を付けるアプリケーションです。
ICカードリーダライタで読み取った電子証明書を「電子署名プラグインソフト」を使ってPDFの定款に埋め込みます。
オンラインのツールと共に、このソフトは法務省のページで無料でダウンロードすることができます。
以上の2項目が必須なのですが、どの時点でお客様が失敗し、断念したかがわからないのが残念です！
ご自身で行う電子定款作成の失敗。その対策とは？
ただ、行政書士、司法書士開業をなさる方以外は、機器やソフトを購入するメリットはないと思います。定款代行を利用した場合でも5,000円程度、会社設立申請書まで依頼しても、9,800円～14,800円。定款作成から登記までお任せして30,000円前後からですから、当事務所に依頼されるのがお奨めです。
お知り合いにも、ぜひご紹介下さい。機器を買って、いくどもやり直し、結局出来なかったという方を増やさない為にも、ぜひよろしくお願いします。
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