様々な定款原案を拝見させて頂く機会があるわけですが、合同会社の定款の記載について、最近では、多種多様な見本が行政書士サイトなどで本当に数知れず存在していますので、それらサイトでの見本やひな形が多く採用されています。
会社設立電子定款作成での内容はどうお決めですか？
しかし、これらサイトでの記載例とは決まりきった内容でのあくまでも簡易なものであり、これらを安易にそのまま受け入れて利用することは本来なら避けるべきかも知れません。確かに、合同会社の絶対的な記載事項を記載するのであれば、A４用紙1枚以内に収まる内容となります。また、記載しない場合、会社法に拠ります。
合同会社設立の定款は＜定款自治＞で自由度が高い
会社法に詳しい専門的な方の間では、合同会社とは改正会社法での＜定款自治＞の範囲がとても広く適用されますので、定款の記載の自由度が高くなっています。
多少大げさな表現になりますが、合同会社設立とは定款の原案作成に始まって、定款の作成で終わるとまでいわれるほどに、株式会社などの会社形態に比べて定款で定められる範囲が多く、その重要度がきわめて高くなります。
その内容をあまりに安易なままの定款を作成した場合、将来において、こうしておけばよかった！という事態が多く発生し得るように思われます。
本来、合同会社の定款の作成にあたっては、その会社の実情、どのような会社設計をしていくかを考慮して、一つ一つ丁寧に作成していくことが重要と考えるべきかも知れません。
会社設立、電子定款代行でのコストを有意義に利用
当事務所では、<定款原案のご提案から電子定款代行>、低コスト重視の<電子定款代行>のみのご依頼に対応しています。せっかく、印紙税40,000円を0円にしたのですから、有意義に将来に投資される意味で、会社設立申請までを依頼されるのも十分にメリットを生じ得ますので、選択肢にぜひお加え下さい。
