会社を設立してから事業を開始するとともに、様々な場面で登記簿謄本の提出を求められることがあります。

代表的なのは次のようなケースとなります。

１．税務署など設立届け出
（写しで構わない事例もありますが、社団等で非営利届け出の場合、謄本を出すようにしています）
２．銀行口座の開設をする
３．資金を借入を申し込み、契約を行う
４．各種の助成金の申請をする
５．許認可や事業免許取得の手続をする

会社設立後、謄本を取りますが、通常どの位取得しますか？

通常、当事務所では、その法人さんの控えに１部、銀行、税務署、県税、市税、社会保険、税理士署名の際の用途など、計５部程度を参考としています。
実際には、税務署、県税、市税などの届け出については、担当部署に確認の上で謄本の必要の有無を確認して、最終的な部数をお知らせするようにしています。