会社設立を終えて会社経営でも労働法への備えを
労働法関連での権利については、意外に経営側でも認知されていない現実があります。
そもそもが労働者側が闘いの中で勝ち取ってきたのが、労働者の権利ですから、会社側に立って見ると、難しい側面が多いのですが、経済的な視点で労働問題を見ない限り、会社にとっては、不利益となる事例があまりに多いのです。
若年層労働者の7割が「労働上の権利を学校で学びたかった」
働いていて困った経験がある人は58％に上る。もっとも多いのは「募集時の労働条件と実際の労働条件が異なった」27.2％、「所定の労働時間が守られなかった（早出や残業を強いられた）」23.7％、「職場の人から嫌がらせを受けた」15.6％、「残業代が支払われなかった」15.1％、「パワー・ハラスメントを受けた」12.7％などが続き、「突然解雇された」という人は4.8％いた。
働いていて困ったことがある人の36.4％は「何もしなかった」と回答しており、理由は「面倒だった」44.5％、「改善されると思わなかったから」39.8％、「みんなもガマンしていると思ったから」29.4％、「会社に居づらくなると思ったから」27.5％といった「あきらめやガマン」が上位となった。また、「どうすればいいかわからなかったから」20.4％、「誰に相談すればよいかわからなかったから」17.1％といった、「対応の仕方がわからない」というケースも少なくなかった。
働く上で関わりのあることについて、学校（小学校・中学校・高校・大学・短大・専門学校・大学院）で学んだことがあるか聞いたところ、学んだ割合は、「働くことの意義について」がもっとも高く70.9％、次いで「社会の仕組みと雇用の関係について」65.6％、「職場における男女平等について」62.7％、「税金について」62.0％、「労働者の権利について」58.0％、「労働者の義務について」57.6％となった。調査項目中で学んだ割合がもっとも低かったのは、「職場でのトラブルや不利益な取扱について（内容や相談場所など）」で29.6％にとどまった。
