電子定款認証以前での注意事項

１．資本金
　現在では会社法の改正によって、資本金1円からであっても株式会社の設立が可能になりました。
ただし、建設業の場合、500万円以上などのように事業目的によっては、資本金額の要件がありますので所管の官公署に確認を確実に行うことなどが必須です。
　また、資本金の価額とはそのまま当該会社の信頼性に直結するものとなりますので、最終的には、お取引先からの与信や融資の際に大きな影響を与える可能性があります。
1円からでも設立可能とは言っても、300万円程度、もしくは現物出資などをすることで、出来るだけ高めの資本金とされること望ましいことを留意下さい。

　現実においても、費用の面から、電子定款のみを当事務所にご依頼されて、それ以降にご相談されるケースがとても増加しているのですが、資本金の問題、目的の内容、更には本店所在地の問題などが設立後に支障となる事例が多いのです。
最悪、設立後間もなく、変更登記で2万円～5万円を更に負担せざるを得ない事態も多いものなのです！

　その面では、設立の相談から、設立登記までを弊所にお任せ頂く選択肢をぜひお奨め申し上げます。
餅は餅屋とまでは言えませんが、弊所では別に法人、公益法人を運営して来ておりますので、お客様と同じ目線で、よりよい定款、よりよい起業をサポートさせて頂きます。