電子定款認証以前での注意事項
２．本店所在地
最小規模での場合には、ご自宅での会社設立が多くを占めています。ただ、賃貸の場合、契約書の記載をよくご確認をお奨めします。
通常では起きない事態かも知れませんが、分譲マンションなどでは管理規約でも事務所使用を禁じ、住居専用と厳密に定めている場合、あとあと問題になるリスクがあります。
ポストの表示でも不利な点があり、登記自体で、部屋番号を明記する必要性が生じます。
他には、貸し住所といった形態で、実際には事務所が置かれていないケースがありますが、出来ることならば、回避すべきと思います。最近では、インターネット上で、住所を検索することで、貸し住所、貸し机・・などが確認出来ます。ともすると、マンションの一室に十社以上が該当するケースがありますが、確かに銀行口座の開設においては、ホームページをあらかじめ置くことで可能な事例が多くなりました。
されど、与信上から見ても、難しい側面を否定出来ません。
