電子定款認証以前での注意事項

3．定款自治への着眼

多くの場合、インターネットからひな形、特に法務局のひな形に多少の手を加えて、定款を完成させているように思います。会社への思い（理想、理念・・）の程度にもよるものですから、そういった方法も十分にあり！と考えます。

但し、定款自治に是非、着目して頂きたいものです！

　「定款自治」とは耳慣れないキーワードかも知れないのですが、これは現在の新会社法が初めて導入した、会社法での新しい理念を表す重要なキーワードです。
新会社法が内包している様々な会社経営へのアイディアもすべてこの「定款自治」から来ています。

　そもそも、「定款」とは、会社の内容・組織・運営に関するルールなどをまとめた書面で、会社を設立するときにだけは必要なもの・・・でした。
　しかし、これまで100年以上にわたって商法で定款が注目されたことはほとんどありませんでした。

  中小企業の経営者にとって、定款は会社を作るときに必要な添付書類に過ぎず、書かれている内容を忘れてしまっている場合がほとんどなのが実際ではないでしょうか・・・。
　もちろん、今まではそれでも大丈夫でした。
新会社法施行前までの定款は、法律でその内容は厳密に規制されており、会社の規模や業種・業態に関係なく、どの会社もほとんど書いてあることが同じで、それこそ単なる添付書類に過ぎなかったからです。
　しかし、現在では違います。新会社法において、会社定款はおのおの会社独自の経営戦略としても活用できる性質を色濃く持っているのです。

特筆すべきは、合同会社です！
弊所で新設した合同会社の定款においては、相対的記載事項が相当吟味され多岐に渡ったものとなっています。
将来のリスクを様々な面から十分検討した結果です。

詳しくはここで取り上げませんが、見逃しがちな「合同会社のメリット」、更に「定款自治」に是非着目して下さい！

弊所のように司法書士、税理士、弁護士で社団を構成する中、定款自治での定款作成が他所との最大の差別化を産むものと捉えます。ぜひ、ご相談お待ちいたします。