より身近に手軽に決算をお届けしたいもの！
電子定款で４０，０００円の印紙代が節約出来ることがまだまだ知られていないようです！
しかし、設立登記を終えてからが、本当の会社設立なのです！
１円会社設立とまでは言わなくとも、1000円から300,000円での会社設立は増加傾向のままに思えます。
設立して、1年なり経過して、中には金融公庫からの借り入れや補助金を模索する相談が出てくるのですが、借り入れに見合う不動産などの物的な担保、もしくは人的担保を有する場合は別として、意外に感じられるかも知れませんが、決算が重視される場合が多いものです。
近年では、税理士を税務署の機能を補充するような部分で利用される傾向があります！
そんななか、誤解を怖れず申し上げますが、税理士が関与している法人と、経営者なりが決算を行う法人では、借り入れなどの観点から見た場合、その評価は異なります。先ほどの視点から見る場合、税理士が関与している段階で、すでに税務署が関与しているようなイメージにも捉えられます。
問題は、税理士が関与することでのコストではないでしょうか。ともすると記帳の代行から決算が低額で気軽に依頼出来たらいいように思うのです。
