社団法人を使った逃税術 有効な策
一般社団法人は一定の要件を満たした場合に、「一般社団法人の純資産額÷同族役員（被相続人を含む）の数」に対して、「一般社団法人に対して」相続税が課税されます。
その要件とは？
〇 相続開始の直前における同族役員数の総役員数に占める割合が２分の１を超える。
〇 相続開始前５年以内において、同族役員数の総役員数に占める割合が２分の１を超える期間の合計が３年以上であること。
ちなみに、同族役員とは「一般社団法人等の理事のうち、
〇 被相続人
〇 配偶者
〇 親等内の親族
〇 その他当該被相続人と特殊の関係がある者（被相続人が会社役員となっている会社の従業員等）
逆に言えば、これら以外の人を理事に入れ、同族役員の数を２分の１以下にすれば、
一般社団法人を使った節税は使えるということです。
