株式会社設立、電子定款作成認証からの流れ
弊所がお客様から株式会社設立をご依頼頂いた際のスケジュールを掲載しています。
弊所が申請を行う場合、お客様に申請を頂く場合での2例を掲載していますが、おおまかなスケジュールをお示ししていますので、詳細はご相談をさせて頂きながら進めさせて頂きたいと思います。
尚、合同会社（合資、合名）の場合、⑦公証役場での電子定款認証を除き、同様な流れとなります。
会社設立定款作成の準備
会社の定款での基本事項を決めます。
●商号（社名） …… 会社名を決める。
同一の住所に同一の商号で会社の設立登記はできません。必ず、商号の調査をしましょう。
●事業目的 …… 会社が行う事業の内容を決める。各種業法上の許認可が必要な業種は、どのような記載が必要か事前に確認しておきます。 例 ×「派遣業」 ○「一般労働者派遣事業」「特定労働者派遣事業」
●本店所在地 ……会社の住所（所在地）を決めます。新たに事務所を借りて本店とする方法の他、ご自宅を本店とすることもできます。但し、ご自宅の賃貸借契約が事務所使用を禁止していることがありますので、契約内容をご確認下さい。
●発 起 人 …… １人でも可能です。会社の概要を決め出資を行います。
●役 員 …… 取締役は必ず１名以上置きます。取締役会を設置する場合は、取締役は３名以上必要です。
●役員任期 …… 取締役は原則２年、監査役は原則４年ですが、譲渡制限会社は任期を１０年まで伸ばすことができます。
●機関設計 …… 取締役会を設置するかなどを決めます。
●資 本 金 …… 資本金の額を決める。資本金1,000万円未満で会社を設立すると、原則、設立後２年間は消費税を免除されます。また、現金出資以外でも不動産、機械類、パソコンなどを現物出資することも出来ますが詳細はご確認下さい。
●株式の譲渡制限 …… 株式の譲渡について制限をつけるか否かを決めます。
●発行可能株式総数 …… 会社が発行できる株式の枠を決めます。
●設立当初発行する株数 …… 発起人の出資額に応じて株式を割り当てます。
●事業年度 …… 事業年度を決めます。4月1日から3月31日までを１事業年度とする会社が多いのですが、特に決まりはありません。
会社設立で準備しておくもの
●個人実印、印鑑証明書の取得（発起人、取締役）、身分証明書
●法人の場合、謄本、印鑑証明書、担当者の身分証明書
※発起人と取締役は、発行日から３ヶ月以内の印鑑証明書を１部、発起人が取締役兼任の際は２部用意下さい。
●会社実印 …… 会社設立登記の際に、法務局に登録します。
●出資金、現物出資
●法定費用（定款認証、謄本代52,000円、収入印紙40,000円（電子定款の場合、収入印紙40,000円は不要）、設立登記の登録免許税150,000円）
株式会社設立までのスケジュール（当事務所が申請）
株式会社設立までのスケジュール（お客様に申請頂く例）
株式会社の公証役場での手続き
原則、予め管轄の公証役場をお決め頂き、最終的には直接日時をお電話などで設定された上で、発起人様に直接公証役場へ出向いて頂きます。弊所からは、電子委任状を公証役場宛、メール添付でお送りいたします。
公証役場にご持参するもの
１．委任状付き定款 １部
２．発起人全員の印鑑証明書
３．定款を記録する媒体（カラのCD-R）
４．公証役場へ出向く方（復代理人）の 身分証明書（運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード（写真付）のいずれか）
５．公証役場へ出向く方（復代理人）の 認め印
６．公証役場へ出向く方（復代理人）への電子委任状 （公証役場により、メール可の際は、持参の必要はありません。） ※持参不要です。
７．定款認証代 ５０,０００円、 謄本代約２,０００円
※発起人様以外の方が、公証役場へ出向く（復代理人となる）場合は、その方の、ご住所、お名前、運転免許証の表裏の画像等ご本人様確認ができるものをお送り頂く必要がございます。
