士業の垣根や業務独占については、いまだ紛争が絶えません。
本来、登記は司法に関する手続きのため、司法書士の専門分野です。司法書士資格はそのため、法務省の管轄です。
行政書士は法律の代書は出来ないもの。司法以外の普通の行政官公署の書類代書でしたらできます。当然、総務省の管轄です。
本人申請で扱えば、どれでも出来ると云うことを行政書士さんからさえも、よく聞きますが、それを業とするのは違法（非司）行為です。 ネット上の情報ですが、以下のような判例があるようです。また、行政書士会からも注意がなされています。
司法書士法違反の判例（全て行政書士敗訴）
(1)平成１２年２月８日最高裁判所第三小法廷判決（サックマン判決）
(2)平成２０年１月１６日最高裁判所第二小法廷決定（第一次南の島判決）
(3)平成２０年６月２０日最高裁判所第二小法廷決定（第二次南の島判決）
(4)平成２１年２月９日札幌地方裁判所判決（後件申立関係書類作成）
(5)平成２４年５月１０日横浜地裁判決（会社設立登記関係書類作成・偽装本人申請）
(6)平成２４年８月２８日横浜地裁判決（会社設立登記関係書類作成・偽装本人申請）
判決日は不明だが、懲戒事例により有罪判決受けていることが判明している例
(1)昭和５５年１２月２１日東京都知事処分（登記申請手続代理・処分後有罪判決）
(2)平成２年４月２５日北海道知事処分（登記申請手続代理・有罪判決後処分）
(3)平成１６年１０月２２日広島県知事処分（登記申請手続代理・有罪判決後処分）
(4)平成１９年６月１１日高知県知事処分（登記申請手続代理・有罪判決後処分）
(5)平成２０年７月１５日広島県行政書士会長処分（登記申請手続代理・処分後有罪判決）
懲戒事例により司法書士法違反行為が認定されている例
(1)平成２０年２月１９日兵庫県知事処分（法務局提出書類作成）
(2)平成２１年４月１日福島県知事処分（家庭裁判所提出書類作成）
(3)平成２１年９月３日神奈川県知事処分（登記申請書類作成、相談）
(4)平成２１年９月３日神奈川県知事処分（登記申請書類作成、相談）
上記は日行連HPでの公表はされていない。
(5)平成２４年４月２７日福岡県知事（後件申立書類作成）
弁護士法違反の判例（全て行政書士敗訴）
(1)平成２０年１月１６日最高裁判所第二小法廷決定（第一次南の島判決）
(2)平成１７年１月１３日鹿児島地方裁判所判決(破産書類)
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