平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
この販売条件とお客様への告知（以下、「条件」といいます）は、お客様が社団・櫻ホームロイヤーズ、櫻ホームロイヤーズ司法書士・社会保険労務士、関連団体、公益法人、私どもがカード決済等の代行をお引き受けする提携法人（以上、総じて「当事務所」といいます）の運営するインターネットサイト（以下、「本サイト」といいます）が直接、間接に提供する、有形、無形のすべてのサービス（以下、「本サービス」といいます）をご利用頂く場合の特定商取引法での表記であり、基本条件を定めたものです。
ご依頼の際には、お客様が本条件に同意されたものとさせて頂きます。
なお、当事務所は本条件を事前に通知することなく改定する場合がありますので、ご依頼の都度、ご確認下さい。
事務所
５士業の社団 櫻ホームロイヤーズ
櫻ホームロイヤーズ 司法書士 ・ 社会保険労務士
提携 ： 伊達アカウンティングファーム 合同会社 (略称：伊達アカウンティングファーム)
所在地
〒112-0001
東京都文京区白山2-25-10-3F
TEL. 03-3818-6011 FAX. 03-3818-1037
E-mail. info@sakurahomelawyers.info
ご提供価格
個々の商品、サービスについて表示しています。また、源泉徴収額を含め、詳細はメール等で予めご通知しますが、ご不明な際はご照会下さい。尚、電子定款代行のみご依頼の場合は、お客様のご依頼で電子署名を行うものであり、お申込以降、メールでのサポートとなります。
ご注文方法
電話、FAX、Mail
支払方法
[銀行振込]
お支払いはお申込時にお支払いをお願い申し上げます。また、銀行振込手数料は、お客様ご負担にてお願いします。
[クレジットカード］
クレジットカードでのお支払いは、オンラインの場合、「SPIKE」です。
「SPIKE」は、弊所の業務毎の指定リンクからご利用頂ける支払い手数料無料のクレジットカード決済です。
[B2B後払い決済］
〆支払い、翌月支払い。株式会社ネットプロテクションズでのB2B後払い決済とは法人/個人事業主を対象とした後払いサービスです。請求書は、株式会社ネットプロテクションズからご購入の翌月第2営業日に発行されます。 月額最大30万円までお取引可能です（月末締め翌月末請求書払い）。
請求書に記載されている銀行口座へお支払いください。
※銀行振込の際の振込手数料はお客様にてご負担ください。請求代行のため代金債権は同社へ譲渡されます。
詳細は上記《B2B後払い決済》をクリックしてご確認ください。
※但し、公課租税、公証人費用などについては、事前にお振込をお願いします。
商品配送
日本国内に限ります。離島等一部地域へはお届けできない場合があります。また、有形物については、通常は注文後７日前後にお届けします。
解約、瑕疵、免責事項などについて
１．無形の登記、顧問サービスなどは、口頭による諾成契約およびお申込フォームなどからのご依頼後は、お客様からの一方的解約はお受けしておりません。既に着手した場合には料金相当額、オプション料金が見込まれる場合は、その基本的な価格全額をお支払い頂き、解約となります。
２．全ての契約、業務は委任契約であり、契約書面での明示を行った場合にのみ、請負契約とします。
３．電子定款サービスでは、あくまでご依頼人様の作られた定款などに対して電子署名を付加し、認証など代行するものであり、その記載内容、認証日の遅滞等については、一切免責とさせて頂きます。また、修正など実施した場合、その費用をお支払い頂きます。
４．電子定款の場合、お客様が公証役場でお受け取りの際、当事務所から電子委任状を発行させて頂きます。稀に電子委任状に対応していない公証役場があり、その際は同一県内の公証役場に変更頂くか、または司法書士等個人の印鑑証明書を取得し、公証役場に送付することとなりますため、1,500円の加算とさせて頂きます。
５．登記での指定期日などについては、郵便の遅滞、オンラインの不具合が生じ得ますので、あくまでも登記の希望日として取り扱いますので、お客様から事前のお申し出を頂き、お打ち合わせを要件とします。
６．有形の商品については、万が一運送時の商品の破損または注文と違う商品が到着の場合は、実損額を限度に対応させて頂きます。商品到着後ご確認を頂き、すみやかにE-mailなどでご連絡下さい。
上記の場合以外のお取り替え・返品はお受け致しかねます。ご不明点等は、E- mailでお問い合わせ下さい。
７．当事務所側の明らかな過失の場合、その手数料、代金を上限に、その他の事由においては、未着手の相当額を上限に返金などに応じ得るものとしますが、それ以外については、一切免責とさせて頂きますので、ご依頼された時点で、それを了承したものとします。
８.非司法書士行為を疑われるご依頼に関しましては、確認の上で、それ以降の履行をお断りする場合があります。但し、着手の段階以降、費用の返還は致しかねます。あらかじめご承知置き下さい。
犯罪による収益の移転防止に関する法律
１．犯罪による収益の移転防止に関する法律に関わる業務では、犯罪による収益の移転防止に関する法律第２条第２項42から46に定義される特定事業者の場合には、別紙書面により、本人確認を援用します。
「登記に関する業務」では、司法書士、行政書士より、ゲートキーパー法、本人確認法に基づき、転送不要での郵便等により、ご依頼に関する文書を送付します。また、お電話により、確認をさせて頂く場合があります。
２．反社会的勢力からのご依頼はお受け致しません。また、ご依頼が判明した場合、取り消しを行います。
※当事務所でのお取引において、法律上の争いが生じた場合、東京簡易裁判所、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることをあらかじめ合意頂きます。
