残業代ゼロ「対象限定せず制度化を」求める経団連。私案では年収４００万円から、という話も出ていますが、海外への進出を回避、または外国人労働者を増やさない対策ともされる残業代ゼロ化の動き、本音でいえば、賃金総体を中国並みに下げる意向なのでしょうが、海外派兵（海外派遣という名称のようですが敢えて、海外派兵とします。敵対勢力から見た場合、派兵と派遣を識別する訳がないからです）での人的被害の可能性をも考えるならば、高齢化少子化のこの国では到底かなわないことにも思えます。

残業代ゼロ「対象限定せず制度化を」　経団連会長が強調　　　朝日新聞デジタル　2014年6月12日

　働いた時間と関係なく成果で賃金が決まる新制度の対象を、政府が「少なくとも年収１千万円以上」の働き手に限る方針を決めたことに対し、経団連・榊原定征会長は１２日、「あまり限定せず、対象職種を広げる形で制度化を期待したい」と述べた。今後、厚生労働省が詳細を詰めるが、できるだけ幅広い働き手を対象にすべきだとの考えを改めて強調した。

　官邸で報道陣の取材に答えた。榊原氏は９日の会見でも「研究技術職などの専門職やキャリアアップを望む女性らは新しい働き方を希望している。全労働者の１０％ぐらいは適用される制度に」と述べ、対象を極力絞り込もうとする厚労省の姿勢を批判していた。

　新制度は、今月末に政府がまとめる成長戦略に盛り込まれる。来年の通常国会での労働基準法改正をめざし、厚労省の審議会で制度の詳細を議論していく。労働界には、残業代ゼロで長時間労働を強いられかねないと反発が強い。