先般の記事に関連するのですが、インターネットで以前から散見されます、「会社設立　６,000～9,800円」というものは、巷間取り沙汰される内容から推察する限りにおいては、お客様の入力、またはチェックシートで記載された、定款の内容から、専用ソフト、アプリケーションで自動的に登記申請書を作成するもののように思われますがどうなのでしょうか。
　その場合、本来の会社設立とは相当異なるものに思えるのですが、お客様はどう見ているのか？どう捉えられているものか？　ともすると不思議にも思う時があります。　　

　「会社設立　6,000～7600円」というものは、 おおざっぱに捉えてですが、以前多く存在していた0円～3,000円からの会社設立ソフト＋2,800円～4,700円の電子定款に過ぎないと感じます。

　当事務所では、行政書士での会社設立、そもそも登記申請書の作成も違法のため、行政書士が行う場合、電子定款までと限定しています。
　更に、当事務所では「本人申請」の場合、10,800円～14,800円としています。その場合、司法書士が定款をチェックし、必要に応じてアドヴァイスを附して、定款を作成し、お客様にご確認を頂き、電子定款にします。そのあと、定款に基づき、登記申請書を作成、登記申請へとサポートしています。これらが、本来の会社設立の支援に思えます。

「会社設立、6,000円～　申請書作成まで 9,800円？」

　よくご質問頂くのですが、当事務所が提供している「本人申請」のプランから、定款をチェック（なにを？どこまで？）して、更にアドヴァイスする部分や度重なる電話やメールでの対応となる事例が多いのですが、それらの会社設立へのサポートをもしも金額として評価して差し引くとするなら、「6,000～7,000円」という計算式も十分にあり得ます。
　本来が、「会社設立」というものではない可能性が高いのですが、お客様のニーズが価格重視とするならば、そのニーズのお応えすべきと思います。
　「本人申請」のプランとの比較から考えますと、「会社設立、申請書作成まで　7,000～7,600円」というべき商品なのかも知れません。

１．チェックリストにご記入を頂く
２．会社設立での目的は、内容により、過去例に差し替える
３．電子定款にし、お客様が公証役場で受け取る
４．登記申請書は専用ソフトウェアにお任せで構わないと考えるなら、定款と共に完成していますので、それを送る

　以上4点を商品化する・・・。
「会社設立、申請書作成まで　7,000～7,600円」から便宜上、「会社設立7,000～7,600円」に変更することで完成するのですが、問題はお客様が定款を作成されたい場合への対応と、本来は定款とはお客様が作成するものではないか・・・という葛藤なのかも知れません。

会社設立。たかが定款、されど定款なのですが・・・・

　例えば、登記申請書は士業向けなどのソフトウェアの場合、ソフトウェアにお任せで構わないと考えるなら、定款と共に完成します。もちろん、申請書を作成しない選択はありますが、ワンクリックするかしないかの問題にも見えます。
　通常は、司法書士の場合には、その職責からも、様々な要因をチェックして、目的を見直したり、更に拡張したり、出資額、役員、登記の時期、決算の時期、現物出資の内容や税法からのチェックなどなどをお客様と、時にご一緒に行い、登記申請を本人申請、または代理申請しています。
それらをしないこと・・・？　もしくは、オプションとすること？　

　当事務所で見た場合の　「電子定款代行」、「定款作成から電子定款代行」、「定款作成から電子定款、登記申請書、本人申請」、そして、「会社設立」の狭間にはともすると、大きな違いがあるわけですが、お客様の目線では具体的にはその差違があまり見えないものと考えるなら、会社設立7,000～10,000円といったプランも十分にありそうです。
　ただし、その際には基本的な会社法などはぜひ把握いただくことをお奨めします。

　ぜひ、読者、一般のお客様からもご意見を頂けたら、と思います。よろしくお願い申し上げます。