定款作成から会社設立　7,500円～、新プランをスタート！

　従来、当事務所が提供している「本人申請」のプラン14,800円について、対応を重ねて来た中で思うことなのですが、
定款をチェック（なにを？どこまで？）して、更にアドヴァイスする部分や度重なる電話やメールでの対応となる事例が多いのですが、それらはともすれば数十回ものメールや電話対応となります。ひとえにお客様ご自身の会社設立への思いが反映したものですが。
　よく質問される定款への記載事項に関しましては、絶対的記載事項の範囲ですから、除外しまして、それらの会社設立全般へのサポートをもしも金額として評価するなら、その費用が高いのかどうか、難しい問題がありそうです。　

　お話を戻しますが10月から、電子定款代行の範疇となるのですが、会社設立プランをご提供します。
　お客様ご自身で、定款から登記申請書を作成しようとした場合には、叶うことなら、会社法の知識や税務の知識などが多少は必要となります。その部分を考慮しない場合、定款の絶対的記載事項をチェックシートに入力頂き、あとはお任せ頂くことが最良です。
　そうしない場合、またはその場合でも、絶対的記載事項に関しての質問には多くの業者が対応しています。
　しかし、お客様の記載事項を精査したり、提案や修正を行うわけではありませんから、十二分に検討されることも必須かも知れません。

　本来は「会社設立」というものではない可能性が高いのですが、お客様のニーズこそ、当事務所が掲げるサービスの大原則ですから、「本人申請」のプランとの比較から考えますと、「会社設立（での申請書作成まで）　7,500円～9,200円」としたサービスです。

１．wordでのチェックリスト（絶対的記載事項等）にご記入をお願いします
２．会社設立での目的は、内容により、過去例に差し替えを行います
３．電子定款にし、原則、お客様ご自身が公証役場で受け取りをお願いします
４．登記申請書類は専用ソフトウェアを利用して、一般的な書式で作成します

　以上4点となり、もちろん、司法書士が監修しますので、会社設立後も様々なサポートをご提案します。

会社設立での電子定款認証

　例えば、登記申請書類は士業向けなどのソフトウェアの場合、お任せで構わないとした場合には、定款と共に自動でも完成します。もちろん、申請書を作成しない選択はありますが、ワンクリックするかしないかの問題にも見えます。
　通常は、司法書士の場合には、その職責からも、様々な要因をチェックして、目的を見直したり、更に拡張したり、出資額、役員、登記の時期、決算の時期、現物出資の内容や税法からのチェックなどなどをお客様と、時にご一緒に行い、登記申請を本人申請、または代理申請していますので、司法書士での会社設立は別個のページとなります。