会社設立を終えて会社経営でも労働法への備えを

労働法関連での権利については、意外に経営側でも認知されていない現実があります。
そもそもが労働者側が闘いの中で勝ち取ってきたのが、労働者の権利ですから、会社側に立って見ると、難しい側面が多いのですが、経済的な視点で労働問題を見ない限り、会社にとっては、不利益となる事例があまりに多いのです。

 

  若年層労働者の7割が「労働上の権利を学校で学びたかった」

 働いていて困った経験がある若年層労働者は約6割に上り、約7割が「働く上での権利・義務を学校教育でもっと学びたかった」と回答していることが、日本労働組合総連合会が11月20日に発表した「学校教育における『労働教育』に関する調査」より明らかになった。
 同調査は、働くことの意義や働く者の権利・義務などについて、若年層が学校教育でどの程度学んでいるかを把握するため、現在就業中の18歳~25歳の男女(アルバイト学生は除く)1,000名を対象に実施した。調査期間は10月3日~8日。

 働いていて困った経験がある人は58%に上る。もっとも多いのは「募集時の労働条件と実際の労働条件が異なった」27.2%、「所定の労働時間が守られなかった(早出や残業を強いられた)」23.7%、「職場の人から嫌がらせを受けた」15.6%、「残業代が支払われなかった」15.1%、「パワー・ハラスメントを受けた」12.7%などが続き、「突然解雇された」という人は4.8%いた。

 働いていて困ったことがある人の36.4%は「何もしなかった」と回答しており、理由は「面倒だった」44.5%、「改善されると思わなかったから」39.8%、「みんなもガマンしていると思ったから」29.4%、「会社に居づらくなると思ったから」27.5%といった「あきらめやガマン」が上位となった。また、「どうすればいいかわからなかったから」20.4%、「誰に相談すればよいかわからなかったから」17.1%といった、「対応の仕方がわからない」というケースも少なくなかった。

 働く上で関わりのあることについて、学校(小学校・中学校・高校・大学・短大・専門学校・大学院)で学んだことがあるか聞いたところ、学んだ割合は、「働くことの意義について」がもっとも高く70.9%、次いで「社会の仕組みと雇用の関係について」65.6%、「職場における男女平等について」62.7%、「税金について」62.0%、「労働者の権利について」58.0%、「労働者の義務について」57.6%となった。調査項目中で学んだ割合がもっとも低かったのは、「職場でのトラブルや不利益な取扱について(内容や相談場所など)」で29.6%にとどまった。