決算サポートと税務申告に分けることの意義
特に税理士の価格を尋ねた場合、すぐには価格がわからない場合が多いものです。
ある先生での回答を例にとりますが、
医者に「なんだか具合が悪い気がするんですが、どれくらいの料金で処置していただけますか」と電話で聞いても、きっと答えられないでしょう。「一度見てみないと何とも言えません」が答えだと思います。
税理士も同じです。目安としての報酬は公開できますが、個々のお客様の案件につきましては、やはり一度経営状況に関するお話を伺って、実際に帳簿を見せていただくことで、初めて正確なお見積りを出させていただくことができます。
でも、その後に続く言葉を心に留めます!
ただ、言えますのは税理士報酬は税理士の作業時間に比例します。お客様の方で、できるだけのことはなさってから後の部分だけ依頼されるのであれば、きっと想像されているよりも低い価格でもご依頼に沿うことができるのではないかと思います。
「税理士報酬は税理士の作業時間に比例する」とするならば、税理士事務所での業務の内、本来、「税理士事務所の税理士ではなくても行える部分(付随業務=決算サポート)」と「税理士でなくては出来ない部分、法律で禁じられている部分(税務申告)」、を当事務所において切り分けることで、決算の価格は相当低額に出来ます。
当事務所は、決算サポート+税務申告での価格をご案内します
ただ、1点、お断りしたいのですが、個人での確定申告を含め、税務申告などは控除されるものです。ですから、十分に利益が生じておられる事業者様には別途お見積もりとさせて頂いておりますのでご了承下さい。
医者のお話で、例えるなら、当事務所での会計サポートなどのサービスは、一般の保険適用の範疇での医療行為にあたるように考えています。敢えて申し上げるなら、いつの日にか、3割のご負担で10割のサービスを受けた満足をお客様に感じて頂けることを目指します。
税理士に依頼したくても、創業間もない法人様の場合など、その金額で躊躇される事例が相当に多いのです。もちろん、税務申告のみならず、様々なサービスに共通すると思うのですが、創業時はなにかと経費を抑えたものです。しかし、税務や保険事務、法律問題はまったなしで経営に関わるものですから、創業時こそ是非ご利用をお奨めしたいサービスなのです。
多くの事業者様の縁の下の力持ちとして応援したい。そこに当事務所の理念があり、低額、高サービスへの挑戦がなされています。是非ご理解とご支援を頂きますようお願いを申し上げます。